訴訟での交渉

任意請求に業者が応じてくれない場合には、訴訟請求を行うようになります。訴訟請求というのは、裁判所で採決を行ってもらうという方法です。この方法であれば、通常は過払い金請求をした方が勝訴することが多いため、日本の業者の大半は任意請求に応じてくれることが多いでしょう。もちろん応じてくれないこともあるので、その場合の手順について紹介させていただきます。

まずは訴状や証書などを裁判所に提出します。そうすると裁判所から訴えられた業者に訴状が届きます。これを第1回口頭弁論期日というのですが、相手からも答弁書が届くことがあるので、よく内容を確かめておきましょう。それからお互いに反論や主張を行うのですが、その結果が届いてから和解交渉を行うようになります。その際には和解案を提示して行うようになります。

この和解で解決することも多いのですが、和解できない場合もあるので、このような場合には裁判所からの判決が言い渡されることになるので覚えておきましょう。判決が出ても過払い金請求が行われないことはまずありませんが、万が一行われない場合には、強制執行という方法を選択するようになるでしょう。このような交渉や話し合いは、一般の人には不利になってしまうので、通常は弁護士が助けてくれるので安心です。

任意での交渉

過払い金請求の場合には、任意で請求する方法と、訴訟をして請求する方法があります。今回は任意で請求する場合について解説させていただきます。まずは弁護士に相談しないといけません。弁護士を通さないと、請求をしても相手にしてもらえないでしょう。相談をして過払い金請求の依頼をすると、借金をした業者に介入通知が発行されますが、この時点で取り立てが来なくなります。

弁護士は出資法ではなく利息制限法に基づいて計算を行うようになるので、出資法との差額が戻ってくることになるのです。受任をしてから1ヵ月から3ヵ月程度必要になると思ってよいでしょう。それから返還請求が行われるのですが、この時点で返済請求に業者が応じれば、これで過払い金請求が完了となるのです。返還請求が行われた場合、合意書の取り交わしを忘れてはいけません。

このような点も通常は弁護士が行ってくれるのですが、やはり覚えておいた方がよいでしょう。数日中に過払い金が返済されるのですが、業者によっては応じないこともあるのです。任意請求に応じない場合にも、きちんと弁護士が対応してくれるので問題はありません。しかし、大半の業者は任意請求に応じてくれるので、この時点で解決できる場合が多いでしょう。

借金の過払い請求

借金生活を長年続けていると、返済するときに本来支払わなければいけない利息分よりも多く支払っている可能性があります。なぜこのような過払い金が発生するのかというと、利息に関する法律が2つ存在しているからです。1つ目は利息制限法という法律で、2つ目は出資法という法律になります。この2つの法律は、お互い利息に関する決まりが異なっているのです。利息制限法では上限金利というのが存在しています。

元金が10万円未満の場合には、年20パーセントまでとなっており、元金が10万円以上で100万円未満の場合には、年18パーセントまで、元金が100万円以上の場合には、年15パーセントまでになっています。それに対して出資法の上限金利というのは、元金に関係なく20パーセントまでになっているのです。しかし平成22年までは、出資法の上限金利が29.2パーセントであったため、かなりのグレーゾーンが存在していたことになります。

現在でもグレーゾーンは存在しているので、この分を返済してもらうのが過払い金請求なのです。特に多額の借金をしている人の場合には、過払い金がある可能性が高いので、まずは弁護士に相談をして調査をしてもらいましょう。もちろん過払い金が発生しているかどうかの診断も無料で行ってくれる法律事務所を選ばないといけません。債務整理に関しての実績を調べておくことも重要です。(参考⇒借金の過払い金請求相談〔アディーレ〕

当サイトでは借金の返済をする場合に有利になる過払い金請求に関する内容を詳しく記載しているので、よろしければ参考にしてみてください。